ふるさと納税返礼品　提供事業者の募集

　ふるさと納税返礼品提供事業者を募集しています。

　会津坂下町では、ふるさと納税制度を活用した地域活性化につなげるため、返礼品を提供していただける事業者を募集しています。

提供事業者募集の内容

申請することができる事業者は、次の条件を満たしている者とします。

• 各種法規則、条例に沿った生産・製造を行っており、町税について滞納がない事業者であること。
• 会津坂下町内に本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場がある企業または個人事業者であること。または、会津坂下町外の企業または個人事業者であっても地方税法に従い総務大臣が定める地場産品基準に沿った返礼品を提供できる事業者であること。製造、加工等を行っておらず、店舗での販売のみの場合は登録できません。
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員若しくは当該暴力団員と密接な関係を有するものではない事業者であること。
• 個人情報保護法及び町条例等に基づき個人情報を適切に扱うことができる事業者であること（取得した個人情報は返礼品の発送以外の目的に使用することはできません。）。
• ※虚偽の申請を行った場合には登録抹消し、再登録は致しません。

募集する返礼品の内容

 返礼品は次の条件を満たす商品やサービスとします。高額の商品なども登録可能です。

（サービスの例：敷地の草刈り、お墓の清掃、出張実演、宿泊体験型事業など）

• 会津坂下町の特産品として認められる商品やサービスであること。
• 会津坂下町の魅力が伝わるものであり、本町の地域産業の振興につながる要素をもつ商品やサービスであること。
• 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能な商品等も内容により可能とする。
• 商品情報の開示が可能であること。
• 会津坂下町のイメージアップにつながるものであること。
• 換金性の高い商品やサービスでないこと。
• 生育途中で枝触りなどで外見上傷物扱いとなってしまった農畜産物や、使用上正規商品と相違ないものの、製造途中で傷ついてしまったエラー品など、いわゆる「訳あり品」などの登録も可能です。
• 返礼品の提供品は国の審査が必要となり、掲載までに半年～1年を要する場合が多々あります。

返礼品の価格設定について

返礼品の価格は、寄付金額の30％以下（税込み、箱代・送料別）で設定してください。

ただし、返礼率による寄附額の設定は町で再設定する場合が多々ありますのでご了承願います。

寄付額と返礼品額の設定例

協力事業者のメリット

登録していただくことで、下記のようなメリットが考えられます。

• 返礼品として商品等を出荷することにより、売上げ拡大につながります。
• ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス・楽天・auPAY・セゾン等）に掲載され全国に会社名や商品等がPRできます。
• 返礼品発送時に自社パンフレット等を同梱していただくことが可能です。

申し込み方法

要項をご確認いただき、申込書等に必要事項を記入の上、政策財務課へ提出してください。

申請内容を確認、審査のうえ決定させていただきます。

申請された返礼品について、採用されない場合もありますのであらかじめご了承ください。

［様式等］

申込書及び返礼品内訳説明書 [Excelファイル／62KB]

募集要項 [Wordファイル／68KB]

[提出書類]

(1)申込書及び返礼品内訳説明書

　※内訳説明書は商品・サービスごとに作成してください。複数あればその商品ごと。

(2)事業概要及び商品等の概要が分かる資料（パンフレット等があれば）

(3)商品の写真や紹介動画、説明・PR文

　※写真等はデジタルデータでの提供をお願いします。

なお、掲載にあたり返礼品の紹介ページを作成するため、取材や撮影をお願いすることがあります。

申込み受付期間

随時受付

◆注意事項◆

以下注意事項をよくご理解の上お申し込みをお願いいたします。

⇒会津坂下町返礼品提供事業者募集要項に記載された「募集の要件」及び「返礼品の要件」「返礼品の価格」に沿った返礼品を提供してください。加工品に該当する場合には、販売価格や仕入れ額などの証明書類の提出を依頼いたしますので、承知おきください。

⇒返礼品の変更（提供内容・提供価格変更）・返礼品の追加等がある場合には提供事業者募集要項「その他留意事項」に沿って事前に申し出てください。また、追加の場合でも国への申請が必要な場合がありますので、追加には半年～１年かかる場合がありますのでご承知おき下さい。

⇒寄附額については、自治体で設定いたしますので、ご承知おきください。

⇒違反した場合、内容によっては返礼品提供事業者登録の抹消や【賠償請求】を求める場合がありますので、各種法令を遵守してください。

⇒食品の産地名は適正に表示し、その表示に疑義が生じた場合（または疑いがある時点）、調査（実地調査）含むを実施いたします。またそれにより上記同様【賠償請求】を求める場合があります。

⇒事業者登録に登録された場合には登録の通知が発行されますが、誤って破棄・処分などしないよう大切に保存してください。