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令和8年度会津坂下町空家等除却推進事業補助金について


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印刷ページ表示 2026年3月25日更新

令和8年度会津坂下町空家等除却推進事業補助金について

会津坂下町空家等対策計画に基づき、町民と地域の安全・安心の確保と生活環境の保全を図るため、空家等の除却を行う者に対し、空家等の除却費用の一部を補助します。

 

補助対象空家

次の掲げる項目のすべてに該当するもの

 ・町内に存し、1年以上使用されていないこと

 ・主に居住の用に供されていた建築物であること

・個人が所有するもの

・同一敷地内及び隣接地に所有者等が使用している建築物が存在していないこと

・所有者等の他に共有者や相続人等がいる場合、該当者全員から除却の同意を得られていること

・未登記等の理由で所有者であることを証明できない場合、相続の権利がある者全員から同意を得られていること

・抵当権の設定がされていないこと(権利者からの同意がある場合を除く)

 

補助対象者

次の掲げる項目のすべてに該当する方

・空家等の登記事項証明書に所有者として登録されている者又はその相続人等

・町税その他使用料を滞納していない者

・会津坂下町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない者

 

補助対象工事

次の掲げる項目のすべてに該当する工事

 ・一般建設業の許可を受けたもの又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の規定により登録を受けた解体業者に請け負わせる工事

・補助金の交付決定通知後に着手された工事

・補助金の交付申請をした年度内に完了する工事

 

補助対象経費

補助対象工事の工事費(母屋部分の解体費用のみ 小屋等の解体費用は対象外)

・補助対象工事により生じた廃棄物等の処分費(母屋部分の発生材処分費用のみ 家財や残置物等の処分費用は対象外)

・補助対象工事に係る諸経費

 

 

申請区分の詳細について

補助対象空家詳細
特定空家等

 適正な管理がされずに、放置すれば倒壊等の危険性や衛生上・景観上有害であるもの。また会津坂下町空家等対策審議会により「特定空家」と認定されたもの

不良住宅

 構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供するのが困難であるもの。また住宅地区改良法施行規則による判定を行い「不良住宅」に該当すると認められたもの。(評価は事前協議受付後に町職員及び有資格者等の複数人で判定を行います)

空家等(地域コミュニティの活性化に活用)

 空家等の除却後の土地を地域活性化のために10年以上活用するもの。(空家等の所在する行政地区と契約したものに限る)

空家等

 一般的な空家等。今後も放置すれば特定空家や不良住宅になるおそれがあるもの。

 

 

補助金額

  • 補助対象経費の2分の1   ※千円未満は切り捨てになります 

 

補助限度額
申請区分 跡地利用制限 補助限度額
※1,特定空家等 制限なし 1,000,000円
※2,不良住宅 制限なし 1,000,000円

※3,空家等

地域コミュニティーのために10年間活用 1,000,000円
空家等 制限なし 500,000円

※1,2,3については、国からの補助金も同時に利用するため、今年度申請をしていただき来年度に空家等の除却と補助金の交付をしていただきます。

※1,2,3については、審査が必要になるため、町の補助対象要件を満たしていても該当しない場合があります。

 

 

応募受付期間    令和8年4月13日~令和8年7月31日

  ※申請の際は、上記期間内に下記の「(ア)事前協議  」に必要な書類を提出してください。

 

 

関係書類

応募にあたって、下記の「交付要綱」「チラシ」をよく読んで応募してください

 

 

各申請時に必要となる書類

 

(ア)事前協議時に必要となる書類

          ↓場合によって必要となる書類

 

所有者が直接申請に来れない場合の申請について

所有者が遠方に在住等の理由により直接申請に来れない場合、親族の方や解体業者に委任して申請をすることが可能です。

    ・委任状様式委任状 [Excelファイル/16KB] 委任状 [PDFファイル/56KB](印鑑証明必要)

 

(イ)補助金交付申請時に必要となる書類

 

解体業者の方へ

  給水装置・排水設備の撤去を行う際には、町上下水道班へ申請する必要があります。

 (詳細については、下記の「建物等の解体に伴う給水装置・排水設備等の適切な処理について」をご覧ください。)

    

    建物等の解体に伴う給水装置・排水設備等の適切な処理について [PDFファイル/203KB]

 

(ウ)完了実績報告時に必要となる書類

申請内容の変更又は中止する場合

  (変更申請は、当初の見積から大幅に金額が下がる場合等のみ)

 

(エ)補助金請求時に必要となる書類

  ・通帳の写し(カタカナ、漢字表記の名義が確認できるもの)

 ・会津坂下町空家等除却推進事業補助金 補助金請求書 (様式第11号) [Wordファイル/42KB]

   請求書(様式第11号) [PDFファイル/76KB]

注意事項

 ※以下の事項に該当した場合、補助の対象外若しくは補助金の返還をしていただきます。

・虚偽の申請により、不正に補助金を受け取った場合

・会津坂下町空家等除却推進事業補助金交付要綱に違反した場合

・補助金を他の用途に使用した場合

・事業年度内に工事及びすべての申請が完了しなかった場合

・補助金の交付決定通知前に工事を着手した場合

 

お問い合わせ

  • 会津坂下町役場 建設課 都市土木班
  • 電話番号 0242-84-1506
  • Fax     0242-83-1365

 

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