地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

　高齢化や後継者不足等による農業者の減少が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが、これまで以上に懸念されています。このため、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正（令和5年4月施行）され、「人・農地プラン」が「地域計画」へと変更されました。

　これにより、令和7年3月までに町内の全ての農業地区での計画策定が必要となっております。

　これまで皆様が守ってきた農地を今後どのように守っていくのかについて、地域の皆様が一体となって話し合っていくことが重要となります。

　地域計画はこれまでの人・農地プランに、農地一筆ごとに5年後に目指す地域の農地利用計（目標地図）等を加えた計画となります。

　1．地域における農業の将来の在り方

　2．農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

　3．農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためにとるべき必要な措置

　4．地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）等

会津坂下町では各集落に入り、住民と協議をしながら計画を策定しました。

地域計画の策定の流れは以下の通りです。協議の場での話し合いをもとに、地域計画の案を作成し、縦覧期間を経て公告・策定します。

・協議の場の設置区域や関係機関の役割検討、工程表の作成

・協議の場の設置、協議

・話し合いの結果取りまとめ、公表

・地域計画（目標地図素案含む）案の作成

・地域計画案の説明会の実施・関係者への意見聴取

・地域計画案の公告、縦覧

・地域計画の策定、公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各地区の協議結果について公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

令和7年2月28日(金曜日)から3月14日(金曜日）までの間、縦覧を実施しました。
※現在、縦覧中の地域計画（案）はございません。

​​農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。