クーリング・オフが電磁的記録（メール、Faxなど）でもできるようになりました

・クーリング・オフは書面（はがき可）、または電磁的記録（電子メール、Fax）で行います。

・クーリング・オフの書面には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額など）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。

8日間

・訪問販売

（自宅を訪問して行う取引やキャッチセールスなどの店舗以外の場所で勧誘された契約）

・電話勧誘販売

・特定継続的役務提供

（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、

　結婚相談紹介サービス）

・訪問購入

（業者が消費者の自宅などを訪ねて、商品の買い取りを行うもの）

20日間

・連鎖販売取引（マルチ商法）

・業務提供誘引販売取引

（内職商法、モニター商法など）

・クーリング・オフ期間を過ぎた場合

・3，000円未満の現金取引の場合

・消耗品（化粧品など）を使用した場合

　（「使用するとクーリング・オフができなくなる」という規約がない場合や、販売員から試しに使うように言われて使用してしまった場合は、開封・使用した後もクーリング・オフ可能））

・営業目的のための契約

・通信販売