本文
令和7年3月31日までにHpvワクチンを1回以上接種した方は令和7年4月以降も残りの接種を公費で受けることができるようになりました。
対象:平成9年4月2日~平成21年4月1日生まれの女性で、
令和4年4月1日~令和7年3月31日までにHpvワクチンを1回以上接種した方
〇子宮頸がん予防のためのHpvワクチンの接種を逃した方に、公費による接種の機会を提供しています。
〇2024年夏以降の大幅な需要増により、Hpvワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃったことから、2025年3月末までに接種を開始した方が、全3回の接種を公費で完了できるようになりました
【リーフレット】
平成9年~平成19年度生まれの女性向け [PDFファイル/103KB]
平成20年度生まれの女性向け [PDFファイル/230KB]
【厚労省ホームページ】
ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がんとHpvワクチン~
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html<外部リンク>
Hpvワクチンの積極的勧奨を差し控えたことにより公費で接種できる機会を逃した方で、
定期接種の対象年齢を過ぎてHpvワクチンの任意接種を自費で受けた方は、接種の費用を助成します。
申請期限は令和7年3月31日までです。
【対象者】 次のすべてに該当する方
(1)平成9年4月2日~平成17年4月1日までの間に生まれた女性で、
定期接種の対象年齢を過ぎてHpvワクチンの接種を自費で受けた方
(2)令和4年4月1日時点で会津坂下町に住所がある方
【助成額】 町と医師会との契約により定める委託料の額を上限とした額。
※医療機関に支払った額が当該委託料の額を下回る場合は、医療機関に支払った額とする。
【請求方法】 以下のものを健康増進係へ提出してください。
(1)予防接種費用助成金申請書兼請求書(様式第3号)
(2)支払い額が確認できる書類(医療機関が発行する領収書、領収明細書等)
(3)接種記録が確認できる書類(母子健康手帳、予診票等)
(4)振込先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し
※予防接種費用助成金申請書兼請求書(様式第3号)のダウンロード