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手続きをすることでNHKの受信料が減免になります。
(1)手帳を持っている方が世帯構成員であり、世帯構成員全員が住民税非課税世帯。 (2)世帯主であって、身体障がい者手帳(視覚または聴覚障がいの方、障がい等級が1・2級の方)、療育手帳Aの方、精神障がい者保健福祉手帳が1級の方。
(1)の場合:全額免除 (2)の場合:半額免除
申請書、手帳、印鑑
町が証明印を押印した申請書をNHKに提出してください。