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NHKの放送受信料の減免


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印刷ページ表示 2024年1月4日更新

手続きをすることでNHKの受信料が減免になります。

対象者

(1)手帳を持っている方が世帯構成員であり、世帯構成員全員が住民税非課税世帯。
(2)世帯主であって、身体障がい者手帳(視覚または聴覚障がいの方、障がい等級が1・2級の方)、療育手帳Aの方、精神障がい者保健福祉手帳が1級の方。

助成内容

(1)の場合:全額免除
(2)の場合:半額免除

手続きに必要なもの

申請書、手帳、印鑑

備考

町が証明印を押印した申請書をNHKに提出してください。