（受付終了）令和7年度調整給付金（不足額給付分）について

対象者

　令和7年1月1日に本市にお住まいの方のうち、不足額給付の対象と見込まれる方へ「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」、「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」および「調整給付金（不足額給付分）支給申請書」を送付しております。

(1)当初調整給付金の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額を用いたことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定後に、本来給付すべき調整給付金額と、当初調整給付金額で差額が生じた方（不足額給付1）

(2)以下のすべての要件を満たす方（不足額給付2）

1. 令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税の方
2. 税制度上「扶養親族」の対象外である方
   （例）合計所得金額が48万円超または事業専従者（青色・白色）
3. 令和6年度に実施した当初調整給付金の支給の対象となっていない方
4. 低所得世帯向け給付（※1）対象世帯の世帯主または世帯員に該当しなかった方

給付額

不足額給付1

（ア）、（イ）を合算した金額を1万円単位で切り上げ、（ウ）から当初調整給付金額（エ）を差し引いた金額が支給額となります。

　（ア）　令和6年分所得税の定額減税可能額（3万円×（本人 + 扶養親族数※））　－　令和6年分所得税額

　（イ）　令和6年度個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円 × （本人 + 扶養親族数））　－　令和6年度個人住民税所得割額

　（ア）　+　（イ）　＝　不足額給付の所要額（ウ）

　（ウ）　－　当初調整給付金額（エ） ＝　支給額

　　※控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者は除く）

不足額給付2

　一人当たり最大4万円を支給します。

　※ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。

不足額給付の申請方法

令和7年1月1日に本市にお住まいの方のうち、不足額給付の対象と見込まれる方へ「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」、「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」および「調整給付金（不足額給付分）支給申請書」を送付しております。

「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」が届いた方

公金受取口座の登録を確認できた方には「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」を送付しております。

こちらの通知が届いた方は、手続きの必要がなく「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」に記載のある振込口座へ振り込みいたします。

もし、支給される「口座を変更したい」や「既に口座を解約している」などがある方は、9月4日までにコールセンター（0120-451-157）にお問合せください。

「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」が届いた方

公金受取口座の登録を確認できなかった方には「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」を送付しております。

「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」が届いた方は、確認書に必要事項をご記入いただき、本人確認書類の写し（コピー）および口座を確認できる通帳等の写し（コピー）を返信用封筒にて郵送してください。

「調整給付金（不足額給付分）支給申請書」が届いた方

令和6年1月1日時点、本市に住民票があり、申請により不足額給付に該当する見込みのある方には「調整給付金（不足額給付分）支給申請書」を送付しております。

「調整給付金（不足額給付分）支給申請書」が届いた方は、申請書に必要事項をご記入いただき、本人確認書類の写し（コピー）および口座を確認できる通帳等の写し（コピー）を返信用封筒にて郵送してください。

提出期限

確認書及び申請書が届いた方は「令和7年11月28日まで」に郵送申請してください。

期限を過ぎると申請ができなくなりますのでご注意ください。

調整給付金（不足額給付分）の差押禁止等及び非課税の取扱いについて

調整給付金（不足額給付分）は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則第1条」に規定される「物価高騰対策給付金」であり、差押禁止等及び税法上の非課税となります。