「会津坂下町国土強靭化地域計画」を策定しました

　平成23年3月に発生した東日本大震災は、多くの人的被害及び建物被害に加え、産業・交通・生活基盤において、県内全域に、甚大な被害をもたらしました。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を揺るがす事態を引き起こしました。

　こうした中、国においては平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、平成26年6月に「国土強靭化基本計画」を策定し、大規模自然災害等に備え、国土の全域にわたる強靭な国づくりを進めています。

　また福島県では、平成30年に「福島県国土強靭化地域計画」を策定しています。

　本町としても、基本法の趣旨を踏まえ、大規模自然災害等から住民の生命と財産を守り、強さとしなやかさを持った安全で安心な地域社会を構築するため、令和3年12月に「会津坂下町国土強靭化地域計画」を策定しました。