JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。
本文
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)第7条の第1項において、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとされており、この作成指針に即して、国及び地方公共団体の任命権者は、「障害者活躍推進計画」を作成しなければならないこととされました。 この規定に基づき、「会津坂下町障がい者活躍推進計画」を作成しましたので、公表します。