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会津坂下町移住定住の推進


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印刷ページ表示 2023年6月16日更新

    タイトル「移住定住の推進」

 町でも令和4年8月1日現在、高齢化率38.7%、人口も1年間で301人減少し14,423人となっています。
令和4年4月から過疎地域にも指定され、今後は町外からの人口流入促進と町外への流出防止を図ることが
重要であります。今年度から過疎対策事業を町の重点事業と位置付け、町全体で取り組んでいくため、新
たに政策財務課内に「移住定住推進班」を新設し、庁内の推進組織として「移住定住推進会議」を設置し
ました。

 今後は、過疎対策事業の4つの人口対策(交流・関係・定住・少子化)に取り組んでまいります。

   イラスト「住む手続きは」  イラスト「町に住みたい」  イラスト「中古物件探したい」

移住定住の推進イメージ図

移住定住推進イメージ
 イメージ拡大図 [その他のファイル/119KB]


※「会津坂下町移住定住推進協議会」についてはこちらをご確認ください。

過疎対策事業の「4つの人口対策(交流・関係・定住・少子化)」について

【主な取り組みについて】

(1)交流人口対策

・交流人口の増加を狙ったイベントの開催

・お試し住宅を活用した地域活性化の取り組み

・町の移住モニターツアーの企画検討および実施 など

(2)関係人口対策

・SNSを活用した情報発信

・移住定住セミナー・フェアの実施

・地域おこし協力隊次期隊員の募集・選考

・ふるさと納税者を活用した事業の展開

・地域おこし協力隊活動の支援

・大学生インターンの受け入れ など 

(3)定住人口対策

・住宅取得支援事業の実施

・空き家改修等支援事業の実施

・空家バンク活用企画の検討 など

(4)少子化対策

・結婚新生活応援事業

・ばんげ縁結び応援事業

・妊活応援助成事業(不妊治療助成)

 

令和5年度の移住定住の取り組みについてはこちらをご覧ください。

移住定住の相談業務について

 移住定住推進班では、令和4年4月1日より「移住定住相談窓口」を設置し、移住を希望している方々の
あらゆる相談を一括でお受けいたします。
 相談内容により担当部署につなぐことにより、移住手続きをスムーズ進めます。

   移住定住相談窓口