住宅取得関連の補助金制度について

印刷ページ表示 2022年7月1日更新

会津坂下町住宅取得支援事業補助金について

町では、人口の減少を抑制し、移住、定住の促進を図るため、町内で住宅を取得する方に補助金を交付します。

契約締結日から12か月以内に補助金申請された住宅
※中古住宅の場合、下記の(1)(2)のいずれかの住宅であること

(1)登録住宅（空き家バンクに3ヵ月以上登録されている住宅）

(2)空き家住宅（3ヵ月以上居住その他の使用がなされていない住宅）

※併用住宅の場合、居住用の面積が2分の1以上あること

※昭和56年6月以前に建築された中古住宅を取得する場合は耐震診断を実施していること（県補助事業を申請する場合に限る）

1．対象住宅に5年以上居住すること

2．中古住宅の場合、その住宅が申請者および世帯員の三親等以内のものからの購入でないこと

3．取得した住宅に居住する全員が町税等の未納がないこと

4.　取得した住宅に居住する全員が会津坂下町暴力団排除条例に規定する者でないこと

(1)町内在住の方が住宅（中古含む）を取得した場合
基本額（取得価格の10分の1）上限30万円
例：住宅の取得額が300万円の場合↠30万円

　※町内在住者は基本額のみ　　　　　　最大30万円の補助

※町外からの移住者は基本額＋加算額　最大70万円の補助　　

※町外からの移住者とは、住宅取得に係る契約日の前日から起算して前1年間において本町に住民登録がない者とする。

〇県外からの移住の場合、県が実施する「来て　ふくしま住宅取得支援事業」により補助金を上乗せ

県外から移住される方への補助額（県）
県の補助基本額	県の地域活性化要件加算額
会津坂下町補助金支給額と同額。（最小30万円～最大70万円）	市町村の補助事業に以下の要件が付され、かつ、県外移住者がこの要件を満たしている場合に、1要件につき10万円を加算。（ア）県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件（イ）就業や雇用の促進に係る施策との関連に関する要件（ウ）地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件（エ）脱炭素化や省エネルギー化に関する要件 ※町は（ア）及び（ウ）のみ該当するため10万円＋10万円＝20万円の加算。

※会津坂下町の場合、加算要件に応じ上限90万円を補助

　詳細はこちらからご確認ください。↠https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/kitefukushima.html＜外部リンク＞

〇その他県の住宅の新築・購入・改修等に利用可能な補助金について

　詳細はこちらからご確認ください。↠https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/matome.html＜外部リンク＞

補助金申請に必要な書類
町に提出する書類	申請様式等
住宅取得支援事業補助金交付申請書（必須）	様式第1号及び別紙 [Wordファイル／87KB]
個人情報の取り扱いに係る同意書（町民の場合）	様式第1号及び別紙 [Wordファイル／87KB]
定住誓約書（必須）	様式第2号 [Wordファイル／55KB]
代表者選任届（共有名義の場合のみ）	様式第3号 [Wordファイル／71KB]
空き家に関する証明書（空き家住宅の場合のみ）	様式第16号 [Wordファイル／58KB]
売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し（必須）	ご本人様が用意する書類
事業予定箇所の位置及び事業内容の詳細がわかる書類（必須）
居住部分の面積が確認できる図面（平面図等）（必須）
世帯全員の住民票の写し（町外の者に限る）
世帯全員の納税証明書（町外の者に限る）

実績報告に必要な書類
町に提出する書類	報告様式等
住宅取得支援事業補助金実績報告書（必須）	様式第9号 [Wordファイル／63KB]
住民基本台帳確認同意書（町外の者に限る）	様式第10号 [Wordファイル／55KB]
会津坂下町住宅取得支援事業補助金交付請求書（必須）	様式第12号 [Wordファイル／78KB]
補助対象住宅の登記事項証明書の写し（必須）	ご本人様が用意する書類
取得に要した費用が確認できる書類（請求書、領収書等）（必須）
補助対象住宅の写真（必須）
振込先口座の通帳の写し（必須）

※事業実施後、3ヵ月以内に実績報告書を提出していただきます。

会津坂下町役場政策財務課政策企画班・移住定住推進班
〒969-6592　福島県河沼郡会津坂下町字市中三番甲3662番地
Tel：0242-84-1504

＜外部リンク＞