本文
本町では、平成27年度決算まで新地方公会計制度による「総務省方式改定モデル」に基づいた財務書類4表を作成してきましたが、総務省より、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示されたことから、平成28年度決算より統一的な基準に基づく財務書類を作成することとしました。
財務書類の作成範囲は、「一般会計」と「坂下東第一地区土地区画整理事業特別会計」からなる『一般会計等財務書類』と、一般会計等財務書類に、「国民健康保険事業特別会計」「介護保険事業特別会計」「後期高齢者医療事業特別会計」「下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」「水道事業会計」を加えた『全体財務書類』になります。