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高額な医療費がかかったときは?

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月20日更新

高額療養費とは、同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に支払った医療費の自己負担分(3割、前期高齢者は3割または1割)が高額になったときに、自己負担の限度額を超えた分が、申請によりあとから支給される制度です。
平成27年1月1日の制度改正により、医療費の限度額等が次のとおり変更となりました。

同じ月内の自己負担額が限度額を超えた場合

所得区分3回目まで4回目以降
901万円を超える252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円を超え901万円以下167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
210万円を超え600万円以下80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※入院などで同じ月内に高額の医療費がかかることが想定される場合、事前に国保の窓口で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示しておけば、同じ医療機関での保険診療に係る支払いは上記の限度額で止まります。

同じ世帯で合算して自己負担の限度額を超えた場合(世帯合算)

同じ世帯で、同じ月内に自己負担額を21,000円以上支払った場合が2回以上あったとき、それらの額を合算して、自己負担限度額を超えた分が申請により支給されます。
(自己負担限度額は、所得区分により1又は2の表のとおりです。)

前期高齢者(70歳以上75歳未満の方)の同じ月内の自己負担額が限度額を超えた場合

所得区分外来の場合
(個人ごとに計算)
同一世帯に属する前期高齢者の方全員の合計負担限度額
一般12,000円44,400円
一定以上所得者※144,400円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※多数該当の場合は44,400円
低所得者II ※28,000円24,600円
低所得者I ※315,000円

※1 同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者(以下「高齢者」)がいる方。(老人保健該当者も含む)ただし、高齢者の収入合計が、一定額未満(高齢者が一人の世帯:年収383万円未満、高齢者が二人以上の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合を除く。
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方。
※3 ※2に該当する方で所得が一定の基準に満たない方。

入院したときの食事代の標準負担額(1食当たり)

一般(下記以外の人)360円
住民税非課税世帯と過去12ヶ月で90日までの入院210円
低所得者II過去12ヶ月で90日を超える入院160円
低所得者I100円

※住民税非課税世帯、低所得者I・IIの人は「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、入院の際は国保の窓口で申請してください。

高額療養費の計算上の注意点

  1. 月の1日から末日までの1ヶ月(暦月)ごとに計算します
  2. 各医療機関ごとに計算します
  3. 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します
  4. 入院時の差額ベット代や歯科の自由診療及び入院時の食事代は対象となりません