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会津坂下町内事業者への支援事業

印刷用ページを表示する掲載日:2021年12月2日更新

〇 空気清浄機設置補助金(延長)

  新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、空気清浄機購入費に要した経費の一部を助成します。
  ※令和2年度に同補助金を受けた方は、対象外

〇 会津坂下町サーモグラフィ導入補助金(※10月より対象を拡大しました。)

  新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を図るため、多くの従業員を抱える事業所に対しサーモグラフィ導  入経費の一部を助成します。
  ※令和2年度に同補助金を受けた方は、対象外

〇 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給補助

  会津坂下町内に事業所を置く「マル経融資」を利用し、融資を受けた運転資金又は設備資金に係る利子の一部  を補助します。

〇 会津坂下町中小企業者に対する一時金(会津坂下町版一時金)

  福島県緊急事態措置等に伴う飲食店への時間短縮営業要請や不要不急の外出自粛により影響を受けた中小事業者を支援するため、一時金を交付します。

〇 会津坂下町感染防止対策事業者応援金(令和3年度版)

  新型コロナウイルス感染予防には、国が示した「新しい生活様式」の実施が不可欠であり、全業種の施設・事務所等が、今後も感染予防策を講じた営業を将来にわたって維持していく取り組みに対し、感染症拡大対策事業者応援金(以下応援金という)を交付し、支援します。

空気清浄機設置補助金

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、飲食店内の換気を促すとともに、飲食店を利用する中小企業及び個人事業所の事務所内の換気を促すために、空気清浄機購入費に要した経費の一部を助成します。

補助対象者

 令和2年4月1日以降に空気清浄機を新たに購入して設置した中小企業及び個人事業所
 ※令和2年度に同補助金を受けたものは対象外

補助対象機器

 空気清浄機(ウイルス除去・不活性化等の効果があるもの)

補助要件

(1)町税の滞納が無い方。

(2)福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等でないこと。

補助額

 空気清浄機購入費用の2分の1
1事業者 1台あたり上限2万円(3台分まで)

申請受付期間

令和3年5月11日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

 〒969-6543 会津坂下町字市中二番甲3650 会津坂下町役場 東分庁舎までお越しください。 

申請書等ダウンロード(概要・要領・様式)

〇チラシ [Wordファイル/42KB]

〇添付書類チェックリスト [Wordファイル/18KB]

<申請書>

空気清浄機設置事業補助金(様式) [Wordファイル/27KB]

申請書(記入例) [PDFファイル/66KB]

町請求書 [Excelファイル/40KB]

 申請に添付する書類

  (1)本人確認書類(法人の場合は省略)

   運転免許証・保険証・パスポート等

(2)事業活動がわかる書類

   営業実態がわかるもの(営業許可証の写し等)

(3)設置した空気清浄機のウイルス除去機能が確認出来る書類

   取扱説明書、カタログ、ホームページなどの写し

(4)設置した空気清浄機の導入経費が確認できる書類

   領収書やレシートの写し

(5)申請者の振込口座が確認できる書類

  金融機関名、口座名義、口座番号が分かるページの写し(通帳見開き頁)

(6)補助金請求書

 

会津坂下町サーモグラフィ導入補助金 ※対象を拡大しました。

新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大したことを契機に、町内事業所が感染拡大防止を図るため、設置型サーモグラフィ導入経費のに要した経費の一部を助成します。

補助対象者

 令和2年4月1日以降にサーモグラフィを新たに購入して設置した中小企業及び個人事業所
 ※令和2年度に同補助金を受けたものは対象外 

補助対象機器

町内施設に導入した設置型サーモグラフィ(カメラ・モニター・その他必要機器)

補助要件

(1)町内にある勤務者が常時20名以上の中小企業及び個人事業主

(2)町税の滞納がない者

(3)国または県の補助金及び助成金を利用して導入していないこと

福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等でないこと。

補助額

 サーモグラフィ導入購入費用の2分の1

対象人数
常時勤務者数補助上限額対象台数
20名以上1台あたり10万円3台まで
20名未満1台あたり10万円1台まで

申請受付期間

令和3年5月11日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

申請方法

 〒969-6543 会津坂下町字市中二番甲3650 会津坂下町役場 東分庁舎までお越しください。 

申請書等ダウンロード(概要・要領・様式)

概要チラシ [Wordファイル/28KB]

添付書類一覧 [Wordファイル/18KB]

<申請書>

申請書 [Wordファイル/27KB]

 申請に添付する書類

  (1)事業実態が分かるもの

   個人事業主の場合は、運転免許証・保険証・パスポート等

(2)従業員数が確認できる書類

   法人税申告書・社会保険の写し

(3)設置が確認できる書類

   設置した写真等

(4)経費が確認できる書類

   領収書やレシートの写し(購入費用の詳細が確認できるもの)

(5)申請者の振込口座が確認できる書類

  金融機関名、口座名義、口座番号が分かるページの写し(通帳見開き頁)

(6)補助金請求書

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給補助

概要(チラシ) [Wordファイル/25KB]

補助要件

次のいずれにも該当する方

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、直接または間接的に影響を受けている、会津坂下町内に事業所を置く「マル経融資」を利用した小規模事業者

(2)会津坂下町商工会会員事業者であり、直近年度の年会費を完納していること

対象制度

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)制度

【一般枠】

【新型コロナウイルス対策マル経】

運転資金 7年以内(据置1年以内)

設備資金10年以内(据置2年以内)

融資限度額 2,000万円

利率(年)1.21%

 

運転資金 7年以内(据置3年以内)

設備資金10年以内(据置4年以内)

融資限度額 別枠1,000万円

利率(年)1.21%-0.9%(3年間)

     1.21%(4年目以降)

 

補助金額

返済1~12回目(元金据置期間含む)までの支払利子額の80%(現行利率1%相当額)に相当する額又は貸付利率のいずれか低い方(上限10万円)

申請期間

令和3年5月11日(火曜日)~令和4年2月28日(月曜日)消印有効

申込先

〒969-6553 会津坂下町字西南町裏甲4005-13

会津坂下町商工会 TEL0242-83-3139

 

会津坂下町中小企業者に対する一時金(会津坂下町版一時金)

要件

(1) 交付対象者 
   町内に本所又は支店、支所のある事業者(個人事業者も含む。)であり、以下の業種を営む者

業種

○食料品製造業 ○飲食料品卸売業 ○道路旅客運送業(運転代行含む) 

○道路貨物運送業 ○廃棄物事業者 ○旅行業 ○宿泊事業者 

○対人サービス事業者(理美容業含む) ○酒類製造業者 ○酒類販売事業者 

○飲食事業者(協力金該当者は対象外)

注1)対人サービス事業者とは、小売店ではない人と接触する機会のある業種を指します。(例:マッサージ店・イベント事業者・接客業務委託等)

 (2) 交付要件 
  次の要件を全て満たすこと。
ア 町内に対象店舗を有すること。
イ 飲食店と直接または間接の取引があること、又は不要不急の外出自粛により直接的な影響をうけたこと。 
ウ 申請時において事業を継続していること。
エ 以下の((1))~((6))のいずれにも該当しないこと。
((1))国、法人税法別表第1に規定する公共法人
((2))政治団体
((3))宗教上の組織又は団体
((4))指定管理者、第三セクター
((5))営業時間短縮要請(飲食店等)の対象事業者
((6))風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
オ 福島県暴力団排除条例(平成23 年福島県条例第51 号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

以下の要件を、すべて満たしていること。
(1)福島県の時間短縮営業要請の対象店舗であること。
(2)福島県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)の交付要件を全て満たし、交付決定を受けていること。

 申請期間

令和3年10月27日(水曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

申請方法

 〒969-6543 会津坂下町字市中二番甲3650 会津坂下町役場 東分庁舎までお越しください。

 ※なお、手続き等については、産業課商工観光班まで

  申請書等ダウンロード(概要・要領・様式)

申請書 [Wordファイル/27KB]

要綱 [Wordファイル/20KB]

会津坂下町感染防止対策事業者応援金(令和3年度版)

要件

(1) 交付対象者
 ア町内に本所又は支所のある中小企業等及び個人事業主(以下「中小企業等」という。)※農業・林業・漁業は法人のみが対象となります。
  イ中小企業等とは、中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)第2条に規定する企業。

  (2) 交付要件
ア 新型コロナウイルス感染症対策をした事業者。
  ※店舗ごとではなく、事業者(事業主)に対して補助します。
イ 福島県暴力団排除条例(平成23 年福島県条例第51 号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。
ウ  副業ではなく、反復継続的に営利目的で営み、確定申告をしていること。

 申請期間

令和3年10月27日(水曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

申請方法

 〒969-6543 会津坂下町字市中二番甲3650 会津坂下町役場 東分庁舎までお越しください。

 ※なお、手続き等については、産業課商工観光班まで

  申請書等ダウンロード(概要・要領・様式)

申請書 [Wordファイル/28KB]

要綱 [Wordファイル/21KB]

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