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新型コロナウィルス感染症に関する事業者向け支援等のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月15日更新

新型コロナウィルス感染症に関する事業者向け支援等のお知らせ

新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、影響を受ける恐れのある町内事業者の方に、国の支援策など関連する情報をお知らせします。

持続化給付金・雇用調整助成金(簡易版)・福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

を掲載しました。(5月1日)

 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者を支援するための施策を案内しています。

  ※情報は随時更新されていますので、ご確認ください。

経済産業省支援策

・新型コロナウィルス感染症関連情報
 経済産業省(外部サイト)

・支援策パンフレット
 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 【中小企業庁】セーフティネット保証 概要(外部サイト)

 ◎認定申請様式
※ 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

●セーフティネット保証4号

4号様式通常の様式 様式4 [Wordファイル/37KB]
創業者等運用緩和の様式最近1ヵ月と最近3ヵ月比較 様式4-2 [Wordファイル/37KB]
令和元年12月比較 様式4-3 [Wordファイル/38KB] 
令和元年10-12月比較 様式4-4 [Wordファイル/40KB]

●セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号指定業種 [Excelファイル/66KB]
  (指定期間:令和3年8月1日~令和3年12月31日)

「伴走支援型特別保証制度の対象となる減少率15%以上の要件」における売上高等減少率の確認ポイントとなります。
 ✓「3か月(1か月)の減少率」の場合、最近3か月(1か月)間の売上高等の減少率で判断。
 ✓「両方の減少率」の場合、最近1か月間と最近3か月間の両方の減少率で判断。
 ✓「(全体の減少率)」は、上記のポイントに加え、主たる業種や指定業種等を問わず企業全体の売上高等の減少率で判断。

通常の様式例 
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式第5-(イ)-(1) [Wordファイル/21KB]3か月の減少率
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式第5-(イ)-(2) [Wordファイル/20KB]3か月の減少率
(全体の減少率)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
様式第5-(イ)-(3) [Wordファイル/24KB]3か月の減少率
(全体の減少率)
認定基準緩和の様式例 
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式第5-(イ)-(4) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式第5-(イ)-(5) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
(全体の減少率)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
様式第5-(イ)-(6) [Wordファイル/22KB]両方の減少率
(全体の減少率)
創業者等運用緩和の様式例 
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-(7) [Wordファイル/21KB]1か月の減少率
(2)令和元年12月比較様式第5-(イ)-(8) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
(3)令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-(9) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-(10) [Wordファイル/21KB]1か月の減少率
(全体の減少率)
(2)令和元年12月比較様式第5-(イ)-(11) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
(全体の減少率)
(3)令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-(12) [Wordファイル/21KB]両方の減少率
(全体の減少率)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-(13) [Wordファイル/21KB]1か月の減少率
(全体の減少率)
(2)令和元年12月比較様式第5-(イ)-(14) [Wordファイル/22KB]両方の減少率
(全体の減少率)
 (3)令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-(15) [Wordファイル/22KB]両方の減少率
(全体の減少率)

 その他必要な様式はこちら
   ◎機器関連保証様式 [Wordファイル/29KB]

※詳しくは、お近くの金融機関又は福島県信用保証協会へご相談ください。

資金繰り資金繰り支援一覧 [PDFファイル/830KB]

厚生労働省支援策(リンク集)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付(厚生労働省リンク)
  主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を、休業実績に応じて支給。    
    (1) 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
    (2) その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

※ 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

福島県支援策(リンク集)

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)
福島県まん延防止等重点措置等(以下、本措置)に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。

その他の地域における時短要請協力金
福島県内全域(ただし、いわき市内を除く)を対象として、下記の対象となる施設を運営する事業者に対し、令和3年8月8日(日曜日)午後8時~令和3年9月1日(水曜日)午前5時までの間、午前5時~午後8時までの営業時間短縮の要請に感染防止対策を徹底したうえでご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。

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