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児童扶養手当

印刷用ページを表示する掲載日:2013年12月4日更新

父または母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。

受給資格者

次のいずれかに該当する児童(※)を監護している母、監護し、かつ、当該児童と生計を同じくする父または父母に代わってその児童を養育している人

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで生まれた児童

※児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。
ただし、心身に一定の障がいがある時は20歳未満の者をいう。

次のような場合は手当は支給されません

  1. 請求者または対象となる児童が日本に住所を有しない時
  2. 対象となる児童が父または母の死亡について支給される公的年金や労働基準法の規定による遺族補償を受ける事ができる時
  3. 対象となる児童が父または母に支給される公的年金給付の加算の対象となっている時
  4. 対象となる児童が里親に委託されている時
  5. 対象となる児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している時
  6. 対象となる児童が父または母の配偶者(事実婚にある者を含む)に養育されている時
  7. 父または母に代わってその児童を養育している人が公的年金を受ける事ができる時
  8. 児童の父または母の死亡に伴い支給される遺族補償を受ける事ができる時

支給額

区分全部支給される者一部支給される者
児童1人の時月額42,000円月額9,910円~41,990円
児童2人の時児童が1人の時の額に5,000円加算
児童3人以上の時3人目から児童1人増すごとに3,000円加算

所得制限限度額

前年の所得が次の限度額以上の場合は、助成の対象となりません。

(所得制限限度額)

扶養親族等の人数ひとり親の所得制限限度額扶養義務者等の
所得制限限度額
全部支給一部支給
019万円192万円236万円
157万円230万円274万円
295万円268万円312万円

※扶養義務者とは、受給資格者本人と生計を同じくする直系血族および兄弟姉妹等をいいます。
※3人目以降については、一人につき38万円を加算した額となります。