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復興特区

印刷用ページを表示する掲載日:2013年12月4日更新

東日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請した「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認定されました。

復興特区法とは

  • 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
  • 認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

復興推進計画とは

  • 復興推進計画は、「輸送用機械関連産業」「電子機械関連産業」「情報通信関連産業」「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「食品・飲料関連産業」「地域資源活用型産業」の7業種を集積させる復興推進事業を行うこととなっております。
  • 復興産業集積区域において、集積業種の事業者の方々が,復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく町の指定等を受けることにより,税制の特例を受けることができます。

会津坂下町内の復興産業集積区域

坂本工業団地:坂下西部地区(塔寺)

会津坂下町の指定状況

名称

株式会社 彌満和プレシジョン

所在地

会津坂下町大字坂本字滝坂ノ上山丙907-5

指定日

平成25年5月1日

事業内容

輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、医療関連産業 

指定内容

法37条

名称

株式会社 太郎庵

所在地

会津坂下町字福原前4108-1   

指定日

平成27年2月2日

事業内容

食品・飲料関連産業 

指定内容

法37条

名称

アルトン工業 株式会社

所在地

会津坂下町大字新舘字森前435   

指定日

平成29年11月14日

事業内容

電子機械関連産業 

指定内容

法37条

※詳しくは、福島県ホームページ(復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)について)をご覧ください。