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空き店舗・空き工場賃貸助成金交付要綱

印刷用ページを表示する掲載日:2015年11月11日更新

 空き店舗・空き工場賃貸助成制度を活用してみませんか

「会津坂下町で商売をしたい、工場や作業場を会津坂下町へ移したい」と考えているみなさんへ

町では商工会とタイアップして、町内の空き店舗・空き工場への入居者に対して、賃借料の助成を単独で行っています。
詳細については、空き店舗・空き工場賃貸助成金交付要綱をご覧ください。
問い合わせは、電話:0242-83-3139 会津坂下町商工会へお願いします。

空き店舗・空き工場賃貸助成金交付要綱

目的

 この要綱は、会津坂下町商工会補助金、中心市街地空き店舗並びに空き工場対策事業として、にぎわいを創出し市街地の活性化を促すとともに、雇用の創出を図ることを目的とする。

対象者

  1. 中心市街地において、空き店舗等を活用し新たに事業を行おうとする者。 (但し、風俗営業を主たる事業とする者、経営者又は従業員が常駐していない者、 貸家業を営むテナントビル等に入居し営業する者を除く)
  2. 支店・営業所・工場として空き店舗、空き工場等に進出する事業主。
  3. その他商工会長が認める者。

対象地域

  1. 中心市街地とは、古坂下地区入り口から新富町入り口までとする。
  2. 空き工場における対象地域は、町内全域とする。

申請

申請する者は賃貸借契約書の写しを添付して会津坂下町商工会へ申請する。

助成内容

  1. 店舗等貸借料の1ヶ月の貸借料について20,000円を上限として助成を行う。
  2. 1ヶ月の貸借料が33,000円以下の場合はその貸借料の60%を上限として助成し、千円未満は切り捨てるものとする。
  3. 助成する期間は申請が許可された月から6ヶ月経過後2ヶ年とする。

報告

助成を受けた者は、決算期において決算書の写しを会津坂下町商工会へ提出するものとする。

その他

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は商工会長が定める。

附則

  1. この要綱は平成14年4月1日から施行する。
  2. この要綱は平成15年11月27日から施行する。

空き店舗・空き工場助成フロー図