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農地の転用

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月3日更新

農業生産の基盤である農地は、国民に対する食料の安定的供給を図る上で重要な役割を担っており、良好な農地を確保するためにも、農地転用については許可が必要です。

農地の転用とは 農地を農地でなくすことで、住宅敷地、農作業場敷地、駐車場等に用途を変更することです。

 農地転用の現地調査
(農地転用の現地調査)

農地転用の許可基準

農用地区域

原則として不許可。
ただし、農用地区域からの除外手続き(農林振興班)を経て、例外的に許可を受けることができる。

農用地区域外

農業委員会を通じて、県知事許可が必要。

農地転用の手続き

まず農業委員会に事前に相談を

一般基準

  • 農地のすべてを確実に事業の用にすること(必要最低限の面積)
  • 転用者の資力、信用はあるか
  • 農地を農地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者からの同意が得られるか
  • 他法令の許可の見込み等(開発許可等)

周辺の営農条件に悪影響を与えないこと

  • 土砂の流出又は、崩壊その他災害を発生させるおそれはないか
  • 農業用排水に支障が生じないか等

転用には2通りの方法があります

  • 農地の所有者等が自ら農地を転用する場合(農地法第4条転用)
  • 農地の所有者等から農地を買ったり借りたりして転用する場合(農地法第5条転用)

申請は農業委員会へ

町農業委員会の承認を経て県知事に進達します。

期日について

申請の提出期限や許可書の発行については下記のとおりとなります。

  • 申請書提出期限 … 農業委員会総会開催月の前月25日(閉庁日である場合はその前日)まで
  • 農業委員会総会 … 毎月17日前後に開催
  • 許可書発行   … 農業委員会総会開催月の翌月10日前後

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