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統計情報

印刷用ページを表示する掲載日:2016年3月8日更新

人口統計調査の結果

現住人口

現住人口は、5年に一度実施される国勢調査の結果をもとに、毎月の住民基本台帳による転入・転出・出生・死亡者数と外国人登録者数を推計したものです。

平成27年度 現住人口 [Excelファイル/11KB]

住基人口

住基人口は、 住民基本台帳に登録されている住民数です。外国人登録者も含まれます。

平成27年度 住基人口 [Excelファイル/11KB]

各種統計調査の結果  

国勢調査

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象する、国の最も重要な統計調査です。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。調査結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策などの計画策定などに利用されます。

 
国勢調査人口
調査年平成17年平成22年平成27年
人口(男)8,7648,2817,788
人口(女)9,5109,0798,515
人口(計)18,27417,36016,303
世 帯 数5,3855,3715,381

※詳細は、総務省統計局のページをご覧ください。

農林業センサス

農林業センサスは、農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

農林水産省(農林業センサスのページ)をご覧ください。

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、国の包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

総務省統計局(経済センサスのページ)をご覧ください。

 商業統計調査

商業統計調査は、商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

経済産業省(商業統計)のページをご覧ください。

工業統計調査

工業統計調査は、国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

工業(製造業)の事業所数など
調査年平成23年(経済センサス平成24年平成25年
事業所数(うち30人以上)43(27)49(17)46(15)
従事者数1,2041,5961,372
製造品出荷額等1,300,9351,507,6411,203,040

※詳細は、経済産業省(工業統計のページ)をご覧ください。

リンク 

総務省統計局

経済産業省(統計のページ)

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