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町の個人情報保護制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年12月4日更新

会津坂下町では、個人情報の収集、管理・利用についての基本原則を定め、町民の皆さんの請求に応じて、自己に関する個人情報の公開、訂正等の請求をする権利を明らかにし、信頼される町政を実現するため、個人情報保護条例を制定しています。
この条例では、主として次のことを定めています。

実施機関(町長、教育委員会等)および職員等の責任

収集禁止事項

思想等に関する個人情報、個人の特質を規定する身体に関する個人情報、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則として取得してはならないこと。

個人情報の収集

  1. 目的を明示して本人から取得すること。
  2. その目的外に使用し、または実施機関以外の者に提供してはならないこと。

個人情報の管理

  1. 個人情報の適正な管理に関すること。
  2. 電子計算機(パソコン)処理についての外部との通信回線による結合に関すること。
  3. 個人情報の開示、訂正などに関すること。
  4. 個人情報の取扱いに関する不服申立て等に関すること。

個人情報の開示、訂正

  1. 自己に関する情報であれば、誰でも請求できます。(未成年者等は代理人請求可)
  2. 所定の請求書の提出が必要です。

開示できない情報

法令や条例で開示することを禁止している情報は、開示できません。

開示

請求があったときは、15日以内に開示の請求に応じるかどうかお知らせします。

不服申立て

請求に応じない決定に不服がある場合は、不服申立てをすることができます。不服申立てがあった場合は、会津坂下町情報公開及び個人情報保護審査会へ諮問し、決定します。

開示の方法

  1. 文書または図面については、閲覧または写しを交付
  2. 自己情報の開示は無料。ただし、写しの交付は1枚につき20円。